「生存権裁判を支える東京連絡会」は、老齢加算廃止処分取消裁判やその他「生存権を守る」裁判や審査請求を支援することを目的とする組織です。
特に、生活保護基準は、国の発表では４７ものさまざまな制度基準に連動し、生活保護基準が引下げられると、国民の生活を支える制度基準も引下げられることになります。そして、2013年度から2015年４月まで、３回にわたり行われた「生活保護基準引き下げ」が「憲法２５条の定める『生存権』保障に反する」として、全国で千人を超える生活保護受給者が、東京地方裁判所など、全国２９の地方裁判所に３１の原告が提訴しました。
